任意整理

○任意整理「法律家が各債権者と交渉のうえ和解合意する債務整理」

○メリットとデメリット

○任意整理手続の進め方

○任意整理の費用

○任意整理Q&A

 

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任意整理「法律家が各債権者と交渉のうえ和解合意する債務整理」


任意整理とは法律に則った手続きではなく、債務者と債権者が私的に交渉し返済条件で合意することです。

ただし、法律による手続きではないため、債務者本人の交渉には応じてもらえないケースが多く、また応じてもらえたとしても債権者有利の合意内容になってしまいがちです。

任意整理をしようとする方は、専門家の力を借りるべきでしょう。

司法書士が行う任意整理の手続方法としては、利息制限法超過利息を支払っている場合には、既払い金を利息制限法に引き直し計算の上、元本充当を行い、債務額の減額交渉、和解提案、また過払い金が発生して場合には過払い金の回収交渉を複数の債権者と行います。



債務整理手続に関する相談はお電話・ご来所いずれも無料です。

お一人で悩まず、まずはご相談下さい。


メリットとデメリット


メリット


・任意整理を司法書士に依頼した場合、法律上、すぐに返済の必要がなくなり、取立てもなくなる


・利息制限法で定められた約18%の利率で、取引当初から計算し直すため、債務額が減額される可能性がある。


・将来利息(今後支払わなければならなかった利息)は免除される。


・「任意整理」する債権者を選択することができる。(「任意整理」したくない債権者はそのまま支払い続ける。)


・手続きを全て(認定)司法書士が行うため、時間的な拘束を受けず、生活に支障が無い


デメリット


・信用情報機関(ブラックリスト)に登録されて、5年~7年、借り入れやローンが組みにくくなり、カードが作れない。


・引き直し後の元本を減額することは(一括弁済を除き)、個人民事再生と異なり、通常できない。


任意整理手続の進め方

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任意整理の要件


・定期的な収入があり、毎月一定額の返済が可能な方


・支払意思のある方


任意整理の費用



報酬に関しては債権者数や債務総額によって異なりますので一度「お電話」もしくは「お問い合わせフォーム」にてご確認下さい


「自己破産」「民事再生」と異なり、任意整理は減額報酬(当該債権者主張の元金と和解金額との差額の1割相当額)という、和解契約が締結されて初めて金額が確定する成功報酬があるので、注意が必要です。当事務所は減額報酬をいただいておりませんのでご安心下さい。


下記に記載した弁護士会の統一基準が一つの目安になりますが、減額報酬がどれだけ高額になる可能性があるかを例を挙げて説明しましょう。


<例> 利息制限法~
      債権者5社 借金の額   取引期間   引き直し後の金額
         A社  120万円    (15年)     →  -30万円      
         B社  100万円    (10年)     →  -10万円      
         C社   80万円     (5年)     →   30万円      
         D社   50万円     (8年)     →   -5万円      
         E社   50万円     (10年)     →   -40万円      
      負債総額  合計 400万円           -55万円      

この場合の司法書士報酬はどうなるのでしょうか?

まず債権者が5社であるため、基本報酬として4万円(着手金+報酬金)×5社=20万円となります。

この時点で依頼者は約20万円で「任意整理」ができると勘違いする可能性があります。

次に成功報酬(減額報酬)を計算すると、5社合わせて370万円の減額で減額報酬としてその1割の37万円。

さらに過払い金の返還を受けているのでその成功報酬として取り戻した過払い金85万円の2割にあたる17万円。

つまり成功報酬として合計54万円(37万円+17万円)にもなるのです。


もちろん、これは極端な例であり、過払いも出ているため、過払い金から報酬を充当されるでしょうから、それほど依頼者にとって不利益はありませんが、初めに20万円と考えていた報酬額が合計74万円にもなることがあるということを頭に置いていただき、依頼する事務所に、おおよその報酬総額または上限額を確認することによって、その後の争いを防ぐことになり、さらにお互いの信頼関係を深めることになるでしょう。

当事務所では、債務整理を専門としており、多くの依頼者の経済的事情を考慮し、着手金は低額にしております。(完済債権者1社20,000円(税抜)、未完済債権者1社30,000円(税抜)です。)

つまり、初めに高額な着手金を入れていただかなくても、すぐに手続きを開始させていただきますので、司法書士費用が払えないからといって諦めずに、是非、ご相談においで下さい。

任意整理Q&A



どんな人でも「任意整理」をすることができるのですか?

     

できないことはありませんが、不可能な返済計画を立てることはできないため、無職で全く収入がない方や3~5年でも分割弁済が困難な場合は、「民事再生」や「自己破産」をすることをお勧めします

返済計画どおりの返済が不可能になった段階で、「民事再生」か「自己破産」に移行しなければならないため、二度手間になる可能性があるからです。

   
「任意整理」の交渉は誰にでもできますか?

     
本人が私的に交渉することはもちろんできますし、親族や知人に話を代わりにしてもらうこと自体は問題ないでしょう。

但し、本人や親族などが交渉する場合は、各債権者は強硬な態度で臨んでくるでしょうし、法律的知識に差があるために、債権者に有利な形での示談をさせられてしまうので、注意が必要です。


さらにこの和解交渉を業務としてできるのは、法律上、弁護士・(認定)司法書士に限られていますので、その他の方に話しを持ってこられても、一切関与しないようにご注意下さい。


   
「任意整理」すると必ず借金が減るのですか?

     
これには誤解があります。

まず減額が可能であるのは、利息を約18%以上取っている債権者に限られます。

具体的には大手消費者金融や信販会社のキャッシングがこれにあたります。

では、約18%を超えない利息を取っている債権者には「任意整理」は意味をなさないのでしょうか?答えはNOです。

「任意整理」のメリットの1つとして将来利息のカットがあげられます。

実はこの将来利息のカットが「任意整理」の最大のメリットであると考えられています。


例えば18%の利息で100万円の借り入れをしてる場合、1年間に支払わなければいけない利息は単純に計算すると、18万円にもなるのです。

これを全てカットすることができるのですから、やはり「任意整理」をする価値はあるのです。

   

「任意整理」をするとどれぐらい減額できますか?     


任意整理で借金が減額されるのは、取引当初から利息制限法の利率(約18%)に計算し直すことによって減額されると説明しました。

これから考えると、取引期間が長ければ長いほど、借金の額が減額されることになります。1つの目安(大手サラ金業者の場合)としては、2~3年取引があれば、約2割ほどの減額が見込めますし、5~7年の取引があれば、約5割ほどの減額。

そして10年を超える取引期間がある場合には、借金がゼロに、もしくは過払金が発生している可能性もあります。(1つの目安であることにご注意下さい。)

   

本人が「任意整理」すれば同じように保証人の支払義務も減額されますか。

     

任意整理の手続きによって、借金の額が減額したとしても、保証人には影響しません。

つまり、保証人の責任は変わらず、債権者は保証人に請求してくることになります。

ですので、保証人がいる場合は、事前にしっかりと説明し、場合によっては一緒に「任意整理」またはその他の債務整理の手続きをとることも考えなければいけません。


 


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