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特定調停はこういう使い方もある

ここ1、2図1.jpgのサムネール画像将来利息をつけたり、一括支払いでないと和解できないという業者が出てきました


しかし、それでは和解できないので、任意整理は手詰まりになります。


そこで当事務所では、特定調停を申し立て、間に裁判所を入れることで、特定調停法の17条決定を取って、将来利息なしで毎月お支払いをしていただいております。



17条決定の威力は判決と同様の効力がある


もちろん異議が出れば、その効力はなくなりますが、17条決定で一度決まった毎月の支払額を依頼人様に払っていただいております。


完全決着ではありませんが、一応の決着がつきます。



なぜこうするのかというと、いつまで経っても和解できないので遅延損害金が膨らんでいくからです。


それを一応防止できます。



また異議を出した業者も裁判までは通常してこないので、(当事務所では1回もありません)これで一応の決着はつきます。



17条決定がでていて、相手方から異議が出た案件


1年位経ってから、業者から電話があることがあります。


これは、17条決定がでていて、相手方から異議が出た案件です。

つまり「この件は17条決定に異議を出しており和解していないので、少しでも利息を払ってもらえませんか?」ということです。


しかし当事務所は、この件は17条決定が出ており当職としては終了扱いにしております。


依頼人様は、これ以上払う原資もないので、これで終了にして下さい」というと、終了となるケースが多いです。


17条決定が出て、異議が出なければ完全決着です。


このようなケースでは、専門家である司法書士や弁護士に依頼したほうが良いと思います。



当事務所に依頼するメリット


このようなケースで、放置するという専門家がいると聞くことがあります。

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当事務所は放置しません。


何故なら遅延損害金がどんどん膨らんでいくからです。



もちろん裁判をされるとその遅延損害金は払えという判決が出る可能性があるので、絶対的な解決方法ではないですが、17条決定が出ればそれで異議を出さずに承認する業者があるのです。

異議が出てもそのまま放置する業者もあるのです。



ご自分で交渉しているが将来利息をつけないと和解できず、困っている方はぜひ当事務所にご相談下さい。



 


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