職種別の債務整理

【銀行振込の給料はどうなる？】

サラリーマンの方が債務整理をするケースにおいて、もし給料の振込口座の銀行からお借り入れがある場合、その借金を債務整理に含めると、その振込口座は凍結されてしまいます。

凍結されますと、会社から給料の振込はされますが、引き落としや出金ができなくなります。

そこで、給料の振込口座を勤務先に連絡して変更していただく必要がありますが、振込銀行が勤務先の指定で変更できない場合には、その銀行のカードローンは、債務整理の対象から外す必要があり、すべて借金を整理の対象とする必要がある自己破産、個人再生は選択することができません。

またお借入先の貸金業者（消費者金融など）の保証銀行が、給料の振込銀行の場合でも注意する必要がございます。

【債務整理が会社に知られた場合、解雇の可能性は？】

債務整理の手続きを行ったことが会社に判明して、その手続きを行うことだけを理由に、会社が従業員を解雇した場合は、違法な解雇となります。

ただ自己破産の場合には、保険の外交員、警備員などの方は、自己破産の手続き開始から免責決定までの間は破産者となり、資格制限（職業制限）がございますので、このような方は債務整理の方法としては、自己破産の方法を選択されるとお仕事に影響が出てきます。

債務整理をお考えの方は、まず無料相談をご利用ください。

【共済組合からの借金を債務整理したいとき】

公務員の債務整理で多いのが、共済組合からの借金です。

自己破産もしくは個人再生の方法をとる場合、すべての借金が整理の対象となります。

そのため、共済組合にも債権調査書を取り寄せる必要が出てくるので職場にばれてしまう可能性があります。

【職場に知られたくない】

職場に知られることを避けたい場合は、整理したい債務を選べる任意整理のが最適です。

共済からの借金は任意整理の対象からはずし、その他の借金を任意整理によって整理することで、仕事をつづけながら債務整理をすることが出来ます。

また、個人再生や自己破産をしても、公務員の方は免職されることはないので、仕事を続けることが出来ます。   

債務整理をお考えの方は、まず無料相談をご利用ください。

自営業の方の債務整理の特徴は、会社運営の為の借金が多いため債務の額が大きいということです。

多くの場合、返済不可能で自己破産をされることになります。

ただし、自己破産をする場合、保証人にも迷惑がかかってしまいます。

自己破産をする際、処分する資産がない場合は自営を続けられます。

しかし、株式会社など登記されてる場合は、その社名で仕事を続けることはできません。

会社名義の銀行口座も閉じることになります。

なお、借金が大きい場合でも、利息制限法による引きなおし計算で大幅な減額が考えられる場合、任意整理も選択の一つとなりえます。

自己破産の場合も任意整理の場合もブラックリストに載るため、一定期間ローンを組んだりが出来ません。

債務整理後の事業資金の調達方法まで考えてから、債務整理をする必要があります。

債務整理をお考えの方は、まず無料相談をご利用ください。

タクシーやトラックを運転されている方が自己破産をする場合、使っている車両が本人所有の財産として処分されてしまいます。

任意整理であれば車両は処分されないので、事業に影響なく債務整理をすることが出来ます。

また、ＥＴＣカードを使っていて、ご自身のクレジットカード名義の場合、そのクレジットカードを債務の対象に含めてしまうと、クレジットカードが使えなくなり、いずれＥＴＣカードも使用できなくなる可能性があります。

しかし、前もってＥＴＣパーソナルカードというカードを新規に作れば、債務整理をした後もＥＴＣカードを使用することが可能です。

債務整理をお考えの方は、まず無料相談をご利用ください。

債務整理を考えている主婦の方の多くは、ご主人やお子さんに知られることを一番心配されており、どうにもならない最終的な状況に陥るまで、借金をそのままにしてしまっている方が多いです。

借金の理由の多くが、ギャンブルなどではなく生活費の不足を補うためだったり、子供の教育費に充てるためだったりと、家族のためです。

このような方には、任意整理という方法が一番適しています。

家族に知られることなく、携帯やメールで司法書士・弁護士事務所と連絡を取ることができ、また、書類のやり取りも郵便局の局留めでお願いすれば、自宅に直接届くことを防げて秘密を守ることが出来ます。

2010年に貸金業法が改正され、無収入の専業主婦の方は夫の同意書や収入証明書がないと金融業者からお金を借りられなくなりました。

また、パートやアルバイトの方も、収入の３分の1までしか借りることが出来なくなりました。

このような動きから、消費者金融の中には専業主婦への貸し付けをいっさいやめるところまで出てきました。

このため、返済のために借り入れることが困難になり、債務整理をする主婦の方が急増しました。

債務整理をお考えの方は、まず無料相談をご利用ください。

今現在無収入の方でも、近いうちに定期的な収入を得ることができるならば、自己破産以外の方法も可能になります。

任意整理や特定調停には、債権者が取引履歴開示をしてから利息制限法に基づき正しい借金を算出するのに時間がかかることがあります。

今無職でもその間に仕事を見つければ、自己破産は免れられます。

債務整理をお考えの方は、まず無料相談をご利用ください。

保証人になってしまうと、理由が何であれ、例外を除き、債務者本人と同じ返済責任を問われます。

債務者本人が返済できない状況になった場合、保証人がその借金を返済しなくてなりません。

分割返済で債権者と和解できない場合は一括返済となり、自己破産や個人再生も考えなくてはいけないかもしれません。

早めに司法書士にご相談することをお勧めします。

債務整理をお考えの方は、まず無料相談をご利用ください。