債務整理を正しく理解しよう

債務整理をすると、信用情報機関にその旨の情報が載ります。

一般的には、５年から７年間掲載されると言われています。

金融機関は、信用情報機関に載っている各種情報を、顧客に融資するか否かを決める際の一つの材料として使っています。

そこで、多くの場合、掲載されている期間内は借金をできなくなるというわけです。

確かに、借金ができないと、何かあったときに困るというのが切実な思いかもしれません。

しかし、もっと困るのは借金を返せなくって、生活が破綻することです。

いつ来るともしれない何かも大事ですが、日々そのものが怖いものになっていることに慣れが気付かせないだけなのです。

人間とは怖いもので、「借金の生活」に慣れると、それが当たり前になってしまいます。

一日も早くご自身の状況に気付き、債務整理をして頂きたいと思います。

きっと、「こんな事なら、もっと早く相談すべきだった」という気持ちになれると思います。実際にそうゆう方がほとんどです。

借金をするというのは、どういうことなのでしょうか？

よく「未来の所得を消費している」というふうに言われています。

例えばローンで月１万円のものを買ったとします。確かに財布から出るのは１万円です。

ですが買った時に、年間ベースで考えれば既に１２万円を他に使うことができなくなったことが確定します。

また、これには当然のごとく利息もついてきます。

働く前から、使えるお金は減っているのです。

つまり、「未来の所得が減っている」のです。

まだ働いてもいないのに。

これはとても怖いことです。

同じように働く以上入ってくるお金は、決まっています。

例えば１００万円を年利１５％で借りたとします。

１００万円を使うと、まず未来の所得が１００万円減ります。

その上で、利息は一年で１５万円。

１ヶ月当たり１万２５００円の利息です。

もし利息の支払いだけで精一杯になると、ずっと毎月１万２５００円の所得が減り続けることになります。

５年も経てば７５万円にもなります。　自分が使ってもいないのに、お金が７５万円を減る訳です。

つまり、１００万円借りることは、完済までを考えれば、倍以上の未来の所得を消費することになるのです。

債務整理はお金の管理について考え直す良いきっかけとなります。

あなたにもきっとできます。

安心してください。

７年間、借金はできません。

これは、新規に住宅ローンを当分組めないことも意味します。（個人再生で既存の住宅ローンを払っていく分には別です。）

しかし、本当にこれで困るでしょうか。

住宅ローンを組むに当たって、失敗しない為には以下のことが必要です。

• 人生設計が決まっていて、必要な間取りが確定している。
• 毎月の支払いをなるべくおさえ、急な出費にも対処できるようにしておく。

まず、一点目については、住宅を購入すると３０年からのローンを組むことが多いです。

さて、３０年後にその間取りは必要ですか？又は足りていますか？

こどもは何人で、いつ頃巣立つかによって、必要な間取りも変わります。

それに対応できなければ、巨額のローンを組むことは危険です。

こどもの代まで払わないといけないが、お子さんは転勤して、その家は必要ない。

こんなことは本当によくあります。

次に、二点目。

３０年の住宅ローンを組んだ場合、３０年間先の未来の所得の使い道を限定します。

何かあったとき、住宅ローンを支払いつつも、急な出来事に対処できるかを考えなければなりません。

今の世の中、何があるかわかりません。

３０年間何もないはずがありません。

これに備える為には、毎月の支払いをかなり抑えておかなければなりません。

では、毎月の支払いを抑えるためには何をすればよいか？

これは、「頭金をきっちり作る」ことです。

そこで、ローンを組めない７年間くらいの期間は、この頭金を作る期間に置くくらいでないと二度目の債務整理を必要とするかもしれないのです。

住宅ローンが原因で、債務整理をする方は本当に多いのです。

ですから、十分な頭金を作って、無理のないローンを組むことで、余裕のある生活を送るようにして頂きたいと思います。

よくある質問です。

端的に言うと、「ばれないとは言い切れません」

といいますのは、特に自己破産・個人再生の場合、書類を集めたりするなかで、ご家族の協力がどうしても必要な場面が出てくるからです。

一例を挙げれば、自己破産では、原則として、配偶者の通帳の提出も必要です。

個人再生では、ご家族の収入の証明が必要です。

従いまして、基本的には話さざるをえないというのが通常です。

しかし、そもそも大事なことを話せない家庭であることも心配です。

この機会が家族が一致団結する最後のチャンスになるかもしれません。

色々なことを考えてみることが必要なのかもしれません。

 ただ、どうしても話せない事情があるかもしれません。

そんなときは、ご相談下さい。

良い解決策は必ず見つかるはずです。

債務整理をすると、信用情報機関に掲載されます。

自己破産をすると、「官報」というほとんどの方が見ていない政府の新聞と市役所の身分証明書にその旨の記載が載ります。

ハッキリ言って、どちらも近所の人は見ません。

我々のような専門家ですら見ません。

また、身分証明書への記載は破産手続き中だけですので、手続きが終われば消えます。

近所の人に分かることはまずないです。

むしろ取り立てに変な人が来ているほうが目立つかもしれませんね。

まったくのデタラメです。

選挙権は無くなったりしないので、ご安心ください。

これもまったくのデタラメです。

戸籍や住民票に掲載されたりはしませんので、ご安心ください。

債務整理を行ったことを理由に会社を解雇になったとすると、これは違法です。

しかし、だからといって、絶対に安全とも言い切れません。

社内での立場もあるでしょうし、会社側から自主退職を促されるというケースもあるでしょう。

そこで、ケースによってはなるだけ知られないにようにしなければなりません。

反対に、借金があることが問題視されている場合は、借金の整理をするということで、逆に信頼を取戻せるケースもあります。

ただ、一定の職業には破産手続き中は就けません。

一般的に問題になることが多いのは、

• 警備員
• 保険外交員

があります。

その他一般の職種はほとんど心配ないといえます。

また、破産手続きが終われば、どのような職業に就くことも自由になりますので、ご安心ください。

貸金業者とはいえ、ただのサラリーマンがほとんどです。

普通に会社の業務命令に従って仕事をしているだけなのです。

ですから、怖い人たちでもないのです。

 また、貸金業という仕事は、最初から、お金を返してくれない人も出てくるだろうと想定して業務をしていますので、返せないなら返せないということで、早く処理の仕方が確定してくれたほうが嬉しいと思っていることも多いのです。

これは、ヤミ金ですら同じような考え方です。

別に返せない人がいても、驚かないのです。

以上のとおり、逆恨みを受けたりするようなことはまずありませんので、ご安心ください。

他にも不安がいっぱいだ！ と思われる方も多いと思います。

もっと知りたいと思われる方は、まず無料相談を！

ご相談は、お電話またはお問い合わせフォームにてお受けしております。