どういう場合に過払いが発生するか?


過払いが発生しているか確認するためには、3つのポイントに注目する必要があります。

 


過払いが発生するための3つの要素


過払いが発生するには、「金利」、「取引期間」、「債務額の推移」という3つの要素で一定の条件を充たす必要があります。

 

1、金利

まず、金利は高ければ高いほど、過払いになりやすくなります。

29.2%に近ければ近いほど、早く過払いになります。

また、平成12年6月より前は、年40.004%が出資法での制限金利でしたので、それに近い金利で取引をしていた場合は、さらに過払いになりやすい状態でした。

一方、利息制限法を少し上回る程度であれば、なかなか過払いにはなりませんし、利息制限法以下の金利では、何年経っても過払いにはなりません。

 

2、取引期間

取引期間は長ければ長いほど、過払いになりやすくなります。

たとえば、金利が25%前後で、借入額が同じくらいでずっと取引継続している場合、およそ6~7年で過払いになります。

したがって、実務担当者としてはおよそ6年が一つの目安になります。

もっとも、借り入れと返済の仕方によって、年数が延びることもかなりありますので、一概には言えません。

 

3、債務額の推移

債務額が少なくなってきている方が過払いになりやすいと言えます。

一番極端なのは完済している場合で、利息制限法を上回る金利だった場合は、取引期間に関わらず過払いになります。

過払い請求には「取引継続パターン」の他に「完済パターン」があると言うことができます。

債務額が多くなっていく場合は、過払い分を借り入れで相殺している感覚になりますので、なかなか過払いになりません。

10年の取引があれば必ず過払いになるかと言えば、ならない場合もありますので、微妙なところです。

 


まとめ


この3つは、互いに関連し合っていて、金利が高く、債務額が現在少なくなっていれば、取引期間が短くても過払いが発生します。

 

逆に金利が利息制限法の金利を少し上回る程度で、債務額が増加してきている場合は、年数が長くてもなかなか過払いになりません。

また、この3つの要素が全て過払いになりやすいようだと、過払い金の額は大きくなります。

 

過払い請求には、一定のリスクやデメリットもありますので、専門家に相談されることをおすすめ致します。

どの程度になるかをある程度見きわめてから、請求を行う方がよいでしょう。

また、その際には、専門家に相談し、その意見を聞いてみるのがよいと思います。