自己破産

自己破産とは、債務者が経済的に破綻し、その資力をもって債務を弁済することができなくなった場合、生活に欠くことのできないものを除く全財産を換価し、債権者に対し、債権額に応じて平等に分配することを目的とする裁判上の手続きです。

クレジット・サラ金などから多額の負債を抱えた方の最後の救済手段として、定着しつつあります。また、破産による不利益も一般に考えられているほどではありません。

自己破産の宣告がなされ、その後免責が決定しますと、借金の支払義務はすべてなくなります。

消費者金融などの債権者にとって、債務者が自己破産することは、大きな損害であることはいうまでもありません。

しかし、返済能力もないにもかかわらず、自己破産の手続も取らない。このような状態が債権者にとって１番困る状態であることも事実です。　

なぜなら、債務者が自己破産などの債務整理を行うことにより、債権者は税務上の損金処理が可能になります。

返済できない債権者に対し、いつまでも取立てを続けるよりは、損金処理してしまいたいと思うのが通常なのです。

ですから、 ある一定水準を越えて返済不能となった債務については、自己破産のような法的な手続によって処理する必要があるのです。

だからこそ、法律でそのような手続が定められているのです。近代的な法制度を有する国では、破産制度は当然の存在であり、それを利用すべきときがあると言えるのです。

• 信用情報機関（ブラックリスト）に登録されて、５年～７年、借り入れやローンが組みにくくなり、カードが作れない。
• 官報に掲載される。（但し、官報から他人に自己破産したことが発覚する可能性はほとんどない。）
• 破産者の本籍地の破産者名簿に記載（但し、本人以外は閲覧できない。）
• 市区町村発行の身分証明書に記載（但し、市区町村発行の身分証明書を必要とすることはほとんどない）
• 破産開始決定後から資格が制限される。（但し、免責決定（約３ヶ月間）まで）
• ＜例＞
  弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・各士業、合名・合資会社の社員、警備員、生命保険募集人、遺言執行人・建設業者、風俗営業者
• 免責確定後、７年間は再び自己破産できない。

（例）通常の破産事件（同時廃止事件）の場合（横浜地裁川崎支部の場合）

裁判所に対する予納金（官報公告費用）     １０,５８４円

申立書貼用印紙　収入印紙    １,５００円

予納郵券（切手）     ８４円切手×債権者，保証人，税金等の滞納庁の人数分

８４円切手×２組（司法書士事務所宛）

（令和元年１０月１日消費税１０％への変更に伴う改定後の費用）

（例）管財事件の場合（横浜地裁川崎支部の場合）

管財事件予納金     約２０万円～３０万円

裁判所に対する予納金（官報公告費用）     １３,８３４円

申立書貼用印紙　収入印紙     １,５００円

予納郵券（切手）     ９４円切手×債権者，保証人，税金等の滞納庁の人数分

８４円切手×２組（司法書士事務所宛）

８４円切手×８組

（令和元年１０月１日消費税１０％への変更に伴う改定後の費用）

そのようなことはありえません。記録に残ったり、他人に漏れることは絶対にありません。

原則としては知られずに自己破産することは可能でしょう。

しかし、それを秘密にするべきかどうかはあなた自身が決めることです。

借金の理由もさまざまですので、同じことを繰り返さないための最善の選択をできるようにサポートさせていただきます。（但し、会社に借り入れがある場合は注意）

自己破産を原因に解雇することは法律で禁じられています。

但し、事実上、自己破産したことが会社に知られた場合、辞めざるを得ない可能性はありますので、ご注意下さい。

原則的に保証人になっていない限り、夫婦であっても代わりに返済する必要は一切ありません。

本人以外に返済を迫るのは法律で禁止されています。

もし、業者が、夫又は妻の代わりに支払えと言ってきたような場合には、「録音するからもう1度言え」と言ってやってください。