個人民事再生

民事再生とは、裁判所の監督のもとに、債務の支払を停止したうえで、債務の一部免除や長期の弁済条件などを盛り込んだ再生計画に基づき返済していく制度です。

• 信用情報機関（ブラックリスト）に登録され、５年～７年、借り入れやローンが組みにくくなり、カードが作れない。
• 官報に掲載される。（但し、官報から他人に民事再生したことが発覚する可能性はほとんどない。）
• 民事再生を利用できる条件に一定の制限（将来継続・反復して収入があること・住宅ローンを除いた借金の総額が５０００万円以下であること。）がある。
• 手続きが複雑で時間がかかり、費用も高額になる。（手続きは弁護士・司法書士がほとんどを行うので心配なし。）

報酬額    ３００,０００円（税抜）

手続費用    約２万円

再生予納金    １８０,０００円＋１１,３６０円（税抜）（横浜地裁・司法書士申立の場合）

分割支払方法    手続着手時に最低５万円（内金）のご準備により、残金の支払について分割支払のご相談に応じております（毎月最低５万円・１２ヶ月以内）。

(過払い金の返還が見込める場合には、返還を受ける過払い金を費用に充当することが可能です)

報酬額    ４００,０００円（税抜）

手続費用    約２万円

再生予納金    １８０,０００円＋１１,３６０円（税抜）（横浜地裁・司法書士申立の場合）

分割支払方法    手続着手時に最低５万円（内金）のご準備により、残金の支払について分割支払のご相談に応じております（毎月最低５万円・１２ヶ月以内）。

(過払い金の返還が見込める場合には、返還を受ける過払い金を費用に充当することが可能です)

「民事再生」は利用するための条件が定められています。

法律上では「将来継続・反復して収入があること」と定められていますが、具体的にはどうなのでしょうか？

まず、一般の会社員や公務員、自営業やなどは問題なく利用することができます。

アルバイトやパート、年金受給者も利用することができますが、夫が給与所得者であっても主婦は利用ができないとされています。

上記記載の額が基準となりますが、「清算価値保障原則」と「可処分所得要件」という別の基準があり、この額が上記の額よりも多い場合は、その多い額を最低３年間分割弁済していくことになります。

この２つの基準はとても難しいため、詳しい解説は避けますが、簡単に言うと「清算価値保障原則」の額とは「申立人が現在所有している全ての財産を換価（お金に換えた）した場合の合計金額」と思っていただければ結構です。

つまり、依頼者が所有する、現金や貯金や車や保険金の解約返戻金などを換価し、その合計額が上記の減額された額よりも多い場合は、その額を３年間分割して返済していくことになります。

次に「可処分所得要件」の額とは、１ヶ月の手取りの収入から最低の生活費（１ヶ月分）を引いた額の２年分（×２４）の金額が、上記の減額された額よりも多い場合は、その額を３年間分割して返済していくことになります。

できる限り、ホームページを見て下さる方が必要なことだけを、分かりやすく読めるようにするために、これ以上詳細には記載しませんが、もっと詳しく知りたいような場合などは、電話やメールでお気軽にご相談下さい。

住宅ローンは原則として、従来どおり支払いを続けていただくことになります。

但し、住宅ローンの返済計画を見直したり、返済を一時猶予してもらうことも可能な場合もあります。

「民事再生」において住宅ローンの支払いを続けていくことを条件にその他の借金を減額することができるため、住宅ローンの支払い自体ができそうに無い場合は、「自己破産」しなければならない可能性もありますので、家計の状況などを考慮して、最も適した債務整理方法をご提案させていただきます。